〝見過ごさない〟

〝見過ごさない〟

安倍政権が発足以来、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安保法制の強行、防衛装備移転三原則への変更など、戦争する国づくりへの動きを加速させるなかで、千葉県内でもその動きが顕著になってきました。

今年6月には「MAST Asia2019」という武器見本市が幕張メッセで開催され、防衛省が後援、防衛装備庁がブースを出していたのです。そして、11月に開催予定の「DSEI Japan」にも、防衛省、防衛装備庁そろって後援を決定しています。

今日来た担当者は、後援にあたって「防衛省における後援等の名称の使用に関する訓令」にもとづき、判断しているといいます。後援理由も「日本の中小企業のすぐれた技術のPR」「情報発信の場として」と説明していました。

それは本来、平和産業の分野で経済産業省がやるべき仕事であって防衛省の仕事ではありません。しかも「どんな企業が参加しているかはわからない。把握もしない」と説明。そんなことでは紛争当事国とかかわりのある海外企業が参加し、日本の見本市を舞台に契約している可能性は否定できません。

「憲法9条に抵触するのではないか」「安倍政権がつくった三原則にすら反するのではないか」と声をあげました。担当者からの明確な回答はありませんでしたが、政権の末端まで憲法が軽視される姿には寒気がしました。

今回のやりとりのなかで、年間4回分のブース出展の予算が確保されていることを初めて知りました。世界から集う武器商人に、日本の「技術」をアピールする機会をこんなにもつくろうとしているのか。かつてアイゼンハワー米大統領が「軍産複合体」の動きに対して警告を発信していましたが、まさに日本にとって「今」がそのときだと思います。

もう一つの重大な動きは、陸上自衛隊がオスプレイを17機導入し、木更津に「暫定」配備するという問題です。

木更津市によると、基地周辺の住民や漁協などを対象にした説明会は15回開催され、のべ575人が参加したといいます。そのなかで、大まかに言って5つの不安や懸念が表明されたそうです。

「暫定とはいつまで?」
「いまでも早朝や夜に飛行し、うるさい。なんとかしてほしい」
「安全性は大丈夫なのか?」
「なぜ木更津なのか?」
「漁業への影響は?」

どれももっともなものばかりです。市としても15回分の議事録を公開し、防衛省にいわゆる「公開質問状」を出し、その回答次第で判断したいということでした。とくに、「(配備期限の)数字の目安がないと」と言っていました。

また、県の果たす役割も大きいことが浮き彫りになりました。袖ヶ浦、君津、富津の周辺3市だけでなく、飛来先になる習志野演習場かかえる船橋市、八千代市からも「問い合わせがあった」と教えてくれました。そういった地域でも説明会を開かせる必要性があります。

10月12日(土)13時半から、千葉中央公園で「オスプレイいらない!千葉県民集会」が開催されます。沖縄や佐賀をはじめ、全国と力をあわせていきながらオスプレイ配備撤回をなしとげたいと思います。

戦争への動きは芽のうちにつみとる。